名古屋市の子育て支援制度と住みやすさ

子ども医療費助成

令和7年度（ページ更新日2025年12月19日時点）時点 ・ 出典(公式サイト) ・ 所得制限は「所得制限はありません」と明記。自己負担は助成内容ページ（https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/iryou/1034391/1011182/1033725.html）に「医療費（保険診療分）の自己負担額が助成され、無料の取り扱いとなります」と記載（入院時の食事代等は対象外）。

学校給食費

公式サイトの給食費ページでは小学校給食費は月額4,400円、中学校スクールランチは1食320円と記載。無償化の記載は確認できず。経済的支援として就学援助（未来まなび応援金）あり。

掲載データは令和5年度決算ベース（2026年7月時点の掲載内容）時点 ・ 出典(公式サイト) ・ 令和8年4月からの小学校給食費無償化は報道されているが、名古屋市公式サイト上では調査時点で確認できなかった（未確認）。

保育料の独自軽減

0〜2歳児クラスの市独自多子軽減: C1〜C6階層（市民税所得割57,700円未満）で第2子は基準月額の2分の1、第3子以降は無料。C6（57,700円以上）〜C16階層にも同時利用軽減あり。市独自の「世帯第3子以降3歳未満児無料制度」により18歳までの子が3人以上いる世帯の第3子以降は3歳到達後最初の3月31日まで無料。

令和7年度時点 ・ 出典(公式サイト) ・ 検索結果ではC1〜C3階層で第2子無料等の記載も確認されたが、ページ本文で確定できた内容を記載。

出産祝い金・現金給付

公式サイトでは確認できませんでした。

令和7年度〜令和8年度時点 ・ 出典(公式サイト) ・ 未確認（市独自の出産祝い金は確認できず）。「名古屋市妊婦・子育て家庭応援金」（妊婦5万円+胎児1人5万円）は国の妊婦のための支援給付に基づく事業、「物価高対応子育て応援手当」（児童1人2万円、令和8年2〜5月支給・受付終了）は国の総合経済対策に基づく給付のため、市独自現金給付には含めない。

住宅取得補助・移住支援

住宅取得補助は確認できず。移住支援金として「名古屋市移住支援補助金」（東京圏から移住し就業・起業した方対象、国・愛知県・名古屋市共同）があり、子育て世帯向け要件として18歳未満の世帯員1人につき100万円の加算あり。申請期限は令和8年12月28日。

令和8年度（2025〜2026年度受付分）時点 ・ 出典(公式サイト) ・ 基本支給額（世帯・単身の金額）は案内ページ本文では確認できず（手引きPDFは取得不可のため未確認）。子育て世帯向けには別途「子どもあんしん住まいる補助金」（12歳以下の子または妊婦のいる世帯の住宅内安全対策工事費の2分の1・最大20万円、令和8年度）があるが住宅取得補助ではない。