春日井市の子育て支援制度と住みやすさ

子ども医療費助成

令和5年4月診療分〜（2026年度時点も継続）時点 ・ 出典(公式サイト) ・ 令和5年4月診療分から入院・通院とも18歳年度末まで自己負担なしに拡大。所得制限は公式ページに明示記載が確認できず未確認。

学校給食費

令和8年度から小学校給食費は全員無償（0円）。中学校は保護者負担1食285円（一部負担）。多子世帯支援として市立中学校に同時に通う生徒が2人以上いる世帯は2人目以降の給食費を無償化。給食（スクールランチ）を注文しない生徒には月額5,200円を支援（生活保護受給世帯を除く）。

令和8年度時点 ・ 出典(公式サイト)

保育料の独自軽減

令和7年10月以降、18歳未満の児童が2人以上いる世帯の第2子について、市町村民税所得割97,000円未満の世帯は保育料無料、97,000円以上301,000円未満の世帯は半額。18歳未満の児童が3人以上いる世帯の第3子以降の保育料は無料。

令和7年度（令和7年10月〜）時点 ・ 出典(公式サイト)

出産祝い金・現金給付

公式サイトでは確認できませんでした。

令和7年度時点 ・ 出典(公式サイト) ・ 未確認。市独自の出産祝い金・子育て応援金は公式サイトで確認できず。「物価高対応子育て応援手当」（対象児童1人2万円・令和7年9月分児童手当受給者等）は令和7年11月21日の閣議決定（国の経済対策）に基づく給付のため市独自に含めない。「出産・子育て応援交付金事業」「妊婦支援給付金」は国スキーム。

住宅取得補助・移住支援

移住支援金（首都圏人材確保支援事業補助金・国/愛知県スキーム）：東京23区在住者または通勤者が春日井市へ移住し対象法人に就業した場合、単身60万円・世帯100万円、18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき30万円加算（1世帯当たり2人まで）。子育て世帯限定の要件はないが18歳未満帯同への加算あり。ほかに空き家付き土地の購入に対する補助金制度あり。

掲載ページに年度の明記なし（2026年7月時点掲載）時点 ・ 出典(公式サイト) ・ 空き家付き土地購入補助金の詳細ページ（1019903.html）は取得時404のため、補助額・子育て世帯要件は未確認。